日経ビジネスで東芝、キャノンやソニーなど大手企業が撤退した大分県北東部に位置する杵築（きつき）市のこと書いてありました。地方創生プロジェクトと位置付けされ、税制優遇や低利融資などをふんだんに盛り込んだ、国の「テクノポリス構想」の中、大企業が進出して雇用を生み出していましたが、コロナ禍で次々と企業が撤退して、町は雇用減少、人口減少、税収減少のトリプルでただでさえコロナ禍の厳しい中、市政の財源も厳しくなっています。また観光都市岐阜の高山もインバウンドがゼロになり、観光業が厳しい状況になっているそうです。まさしく地方創生でなく、地方から壊れていっている感じです。コロナの影響により日本のGDPの30兆円が失われている計算になるそうです。明らかに第3波が来ている中で、どのように日本経済を立て直していくかは待ったなしの状態ではないでしょうか？隣の中国では、昨日の11月11日の独身の日（1が並ぶため）の上位2つのショッピングモールの売上がたった1日で12兆円を超えたそうです。楽天の年間売上が4兆円だそうで、その経済規模は遥かに凌駕しています。このままでは、地方だけでなく都会も壊れていくのではと危惧しています。雇用助成金も大事ですが、産業革命のようなことに財源を集中しないとまだまだ続くコロナ禍で日本経済は、坂道を降っていくだけになるのでは・・・(T△T)
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