今回の国会で、後期高齢者医療の負担割合について討議されています。団塊の世代が、後期高齢者になってくるため、厚生労働省の試算からすると、現役世代1人あたりの負担は20年度の約6.3万円から25年度には約8万円に増加するそうです。元凶は、ここまで高齢化少子化対策を行ってこなかった政治家、それを促してこなかったマスコミや国民だと思います。オリンピックでもそうですが、政治家たちは、明らかに少額の予算で経費節減と言いながら、開催ぎりぎり延期できない時期になって追加予算が必要であると殺し文句で認めさせる。復興事業も全てそうです。基本的に自分の懐が傷まないから、持続給付金も不正に流用されていても何知らぬ顔・・・コロナで財政出動もしていることもあり、これ以上未来の子どもたちにつけを回すのが厳しいのではないでしょうか？非難を浴びるかもしれませんが、現状の国の借金を考えると負担増加には賛成です。
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