社会保障費増大対応策として、高額医療限度額の引き上げや年金の負担割合増加など次々と国民負担割合増加の政策がなされようとしています。ただでさえ国民負担率がほぼ50%、それに企業が負担している割合も足すともっと負担率が上がると思います。これだけ国の財政が厳しいなら、もっと効率よく予算を使うべきだと思います。簡単に考えても、人口が毎年70万人も超えるぐらいに減少しているにも関わらず、議員の数は比例して、削減していないですよね！少子化対策だって、今まで同じ政策で、全く出生率が増えていないのに相変わらず、ほぼ同じ対策で、更に社会保険料からも徴収する制度に変更しています。結婚している人の出生率は、実は殆ど変わらず、婚姻率を挙げない限り出生率は上昇しないのだから、若者の手取りを増やすことの方が、先決だと思います。きっちり検証してから政策を決定すべきでないでしょうか？高齢者が増えるのだから社会保障費が上がって当然、勿論市販薬がある同効薬剤は保険から外すなどの工夫は必要ですが、これを削ると歪が出ると思います。
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